万引き防止 「顔」共有？
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記事要約
全国の主要な小売業団体で作るNPO法人「全国万引犯罪防止機構」が防犯カメラがとらえた「万引き容疑者」の顔データをスーパーや書店などで共有するという事を検討している。
だが、顔認識カメラで検出された顔の画像は個人情報だ。
プライバシー問題に詳しい宮下紘准教授は「達成すべき目的と、それに伴う権利侵害を比較する必要があるが、万引き防止という目的を達するための手段としてはリスクが大きい」と懸念する。
疑問
世の中には自分とそっくりな人間は3人居るというが、もし万引き犯だとして捕えて冤罪だった場合はどうするのか?
考え・主張
万引きは店の被害が大きく、そのせいでつぶれてしまう店もあるという。
しかし安易に顔のデータを共有すると冤罪などが怖いのでしっかり法整備をしてから使用してほしいと私は考える。
その他
特になし。
